３月２９日、外務省と日本外交協会が共同主催する国際コンサルタント懇談会が東京・内幸町の日本プレスセンタービル９階の日本記者クラブ大会議室で開催されました。

まず、今福孝男・外務省国際協力局政策課長が２７日に成立した平成２９（２０１７）年度予算の中のＯＤＡ予算について説明し、国際コンサルタント企業側からは予算に関する要望が出されました。その後、立食懇親会に移り、和気藹々の懇談の輪が会場のそこここにできました。安倍政権が取り組んでいる「国益に資するＯＤＡの更なる拡充、特にインフラ輸出戦略でコンサル企業がより一層多くの役割を果たすにはどうしたらいいか、対テロ安全対策強化のポイントや中東・アフリカの危険地帯で作業する際の注意点、中国など新興国が台頭してきた中での円借款事業のあり方など広範な話題について談論風発、議論は止みませんでした。

外務省側からは山本文士・開発協力総括課長、川口伊靖・事業管理室長ら１３人が出席。コンサルタント側からも石本潤・アルメックＶＰＩ代表取締役、熊岸健治・日水コン顧問、林立宏・ユニコインターナショナル代表取締役社長ら１３人が出席しました。

コンサルタント懇談会実施実績