日本外交協会の法人会員
(50音順)
- (*は協賛企業)
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- 株式会社アルメック
- 株式会社エイチ・ティー・サービス
- SMK 株式会社
- 株式会社エックス都市研究所
- NTTコミュニケーションズ株式会社
- 株式会社海老正
- 株式会社エフ・イ・オート*
- 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
- 株式会社霞友サービス
- 一般財団法人機械振興協会
- キッコーマン株式会社
- 株式会社交運社*
- 甲府ビルサービス株式会社
- 学校法人 佐野学園 (神田外語グループ)
- 株式会社ジェイティービー
- 城南モーターサービス株式会社*
- 学校法人成蹊学園
- セントラルコンサルタント株式会社
- 株式会社日税ビジネスサービス
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
- 日本工営株式会社
- 日本製鉄株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 日本たばこ産業株式会社
- 日本テクノ株式会社
- 学校法人服部学園服部栄養専門学校
- 株式会社フジマック
- プラス株式会社
- 株式会社モリタホールディングス
- 八千代エンジニヤリング株式会社
- 矢野口自工株式会社*
- ユニコ インターナショナル株式会社
国際コンサルタント懇談会を開催いたしました。
3月29日、外務省と日本外交協会が共同主催する国際コンサルタント懇談会が東京・内幸町の日本プレスセンタービル9階の日本記者クラブ大会議室で開催されました。
まず、今福孝男・外務省国際協力局政策課長が27日に成立した平成29(2017)年度予算の中のODA予算について説明し、国際コンサルタント企業側からは予算に関する要望が出されました。その後、立食懇親会に移り、和気藹々の懇談の輪が会場のそこここにできました。安倍政権が取り組んでいる「国益に資するODAの更なる拡充、特にインフラ輸出戦略でコンサル企業がより一層多くの役割を果たすにはどうしたらいいか、対テロ安全対策強化のポイントや中東・アフリカの危険地帯で作業する際の注意点、中国など新興国が台頭してきた中での円借款事業のあり方など広範な話題について談論風発、議論は止みませんでした。
外務省側からは山本文士・開発協力総括課長、川口伊靖・事業管理室長ら13人が出席。コンサルタント側からも石本潤・アルメックVPI代表取締役、熊岸健治・日水コン顧問、林立宏・ユニコインターナショナル代表取締役社長ら13人が出席しました。