６月１３日昼から、日本外交協会の法人会員懇話会第１回会合を、千代田区内幸町の日本プレスセンタービル９階の日本記者クラブ大会議室で開催しました

まず、石川薫元駐カナダ大使（日本外交協会理事・顧問）が「トランプ米政権下の世界経済」の演題で記念講演。先の米大統領選では、中流から下流に落ち込んでしまった白人労働者層がトランプ氏を支持したので本命だったクリントン氏を破ってトランプ大統領が誕生した、という通説ですが、石川氏は白人女性の53％はトランプ氏を支持し、クリントン支持の43％を10ポイントも上回っていたというデータを示し、「女性に人気のないトランプ氏」という言説がいかに根拠がないか、思い込みがいかに事実と異なるか、注意を喚起しました。

トランプ政権下で日本企業はどのように米国で投資活動をしたらいいのか、という重要な論点では（１）地元コミュニティーにしっかりと深く根を張る、（２）脇を固め、いわれなき批判には即座に具体的根拠、数字を示して反撃する、（３）ありとあらゆる想定問答を日頃から用意しておき、不意を突かれないようにする、（４）何があってもうろたえているという印象を与えてはいけない、（５）予測不可能な要素が多すぎて「賭け」的な部分が排除できないので、“よそ者”はタッチ・アンド・ゴーまたはヒット・エンド・ラン的な商いを心がけ、屋台骨に響く財産は賭けない――と持論を展開、参加者はしきりとうなずいていました。

また、米政府が自動車、農産物などの分野で対日圧力を強めていることについては、（１）アメリカ産牛肉の輸出市場で日本はトップ。アメリカのポーク輸出額も日本がトップ。アメリカ農産物の最高の顧客は日本である、（２）アメリカ牛肉の宿敵は豪州牛肉であり、アメリカ豚肉の宿敵はカナダ豚肉であり、豪加はトライサビリティ（追跡可能性）が明示され安全性にすぐれているので、日本で人気だが、米国産には一頭一頭のデータが分からない、（３）日本の道路事情を一顧だにしない米国車メーカーの傲慢さ。彼等の経営判断でマツダ、スズキ株を手放したが、それまでは両社はフォード、GMそのものだった、（４）ヨーロッパでも米国車など走っていない、（５）ＴＰＰは自由貿易協定とか地域協定というのではなく、その本質はルールメイキングであり、21世紀型のルールを構築するもので、成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーンを作り出すことで域内のヒト・モノ・資本・情報の往来を活発化させ、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに資するのだが、トランプ政権は何か勘違いしている――などとして、堂々と日本の主張をすることで理解を得ながら企業活動を行うべきだと各企業にアドバイスしました。

その後、立食パーティーに移り、石川薫講師を囲んで人の輪ができ、活発な質疑応答が繰り返されていました。

この日の参加企業は51法人会員のうち19社から19人。パーティーの冒頭、十以上の企業をこの１年間で法人会員として日本外交協会に参加するようお声掛けくださった株式会社アテナの渡邊順彦会長の音頭で乾杯しました。

今回、初の会合となった法人会員懇話会ですが、今後、年に１回か２回開催し、時々の国際情勢について造形の深い識者に講演いただき、会員同士の懇親も深めていただく予定です。

参加企業一覧（五十音順）

株式会社アテナ

株式会社アルメックＶＰＩ

ＡＮＡホールディングス株式会社

ＳＭＫ 株式会社

株式会社エックス都市研究所

ＮＴＣインターナショナル株式会社

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

株式会社建設技研インターナショナル

株式会社ジェイティービー

株式会社セイエンタプライズ

セントラルコンサルタント株式会社

太平洋セメント販売株式会社

株式会社日水コン

日本たばこ産業株式会社

日本郵政株式会社

学校法人服部学園服部栄養専門学校

東日本旅客鉄道株式会社

プラス株式会社

株式会社プロネクサス

お忙しい中、ご参加くださり誠にありがとうございました。